本当に謝罪している？

　このブログでは，娘の事件に関連して少年が関係する事件についても時々触れています。そうした目線を持って報道を見ていると，いじめ関連の事件に気付くことが少なくないように思います。いじめ問題は，他人との関わり方の難しさが子供時代から始まることを意味し，大人になるとハラスメントなどの問題につながっていくこととして考えています。そう考えると，報道されているものが氷山の一角に過ぎないようにも思われます。そして最近の報道で特に感じるのは，いじめが報道されてからの学校や教委関係者による対応のまずさを感じさせるものが目につくことです。そのあたりのことを少し整理しておきます。

　今月初めに北海道旭川市でのいじめ関連報道がありました。昨年３月に中学２年女子生徒が凍死して見つかった問題に関し，教育委員会の第三者委員会がいじめがあったと認定したことから，教育長が遺族に直接謝罪したというものでした。この問題は当初から，いじめによると報道されていました。いじめは中学入学早々から始まっていたようですが，市教委が早い時点で把握して「重大事態」と認定することはできていなかったようです。最初に報じたのが文春砲だったことで，慌てて動き出したようにも感じられます。女子生徒の母親も学校や市教委への不信感を示し，公表された手記には「市教委がいじめをもみ消そうとしている」とも記載しているようです。
　いずれにしても，当初の「いじめは認定できなかった」が第三者委に覆されたことになります。第三者委の報告が出たことで市教委の不備不足もより明確になり，それによって教育委員会トップとして教育長が謝罪，という経過は読み取れます。ある意味形式的な謝罪には感じられるのですが，母親の手記を考えると，不信感を解凍できる誠意ある謝罪であったことを期待したいところではあります。公は本来的には市民に寄り添う存在なわけで，そうした姿勢を突き詰める中で答えが用意されることが基本ではないかと考えます。

　先月にはいじめ調査の主体者の在り方が問われる報道もありました。静岡県浜松市内の小中学校に通っていた少女が，長期にわたっていじめを受けていたと訴え，これを受けて設置された市の調査委員会が設置されます。ところがこの委員会の構成メンバーが学校職員などで第三者が入っていなかったことを保護者が問題視し，市長が謝罪のコメントを出したとするものです。国のガイドラインではいじめ調査について，中立性が確保された組織によって進められるよう求めていますが，浜松市の基本方針にはそうした規定が設けられていなかったとのことです。制度的に整備されていないということが，いじめに取り組む真剣度につながる話になります。彼らはもともといじめ問題をあまり重く考えていないのではないか，とすら考えてしまいたくなります。

　ほかにも堺市で不登校になっていた中学生が自殺を図って死亡した問題では，第三者委員会の報告書が，「不登校はいじめが原因」とする一方で「いじめと死亡との因果関係を認めることはできない」と結論付けたようです。報告書で学校側の対応について「杜撰」と批判しているようですが，報告書そのものの取組み方にも課題があったという話になったようです。しかも市教委は被害生徒が特定されることを理由にほとんどの事実関係を黒塗り公表し，「加害者のプライバシーも考え一切公表しない」としたようです。こうした姿勢が，教育の場と世間との溝を深めることになるのではないかと考えます。

　こうした問題が発生すると首長や教育長などによる謝罪が行われることになるのですが，謝罪のシーンが報道される機会が増えたことによって，謝罪の言葉が「決まり文句」になってしまっているように感じることも少なくありません。心のこもっていない形だけの謝罪，「気分を害されたならお詫びします」と感じられるような無責任な謝罪も少なくないように思います。そのことが事件や問題そのものに対する疑問に加え，モヤモヤとした不満を増幅しているようにも感じられます。